1973-03-08 第71回国会 衆議院 社会労働委員会 第7号
最近の調べによりましても、重度心身障害児や筋ジストロフィー患者のためのベッド、たとえば筋ジス関係では宇多野療養所では、八十ベッド中、半分以上の四十七ベッド、あるいは刀根山療養所では、八十ベッド中、利用率はわずかに五〇％、重度心身障害児関係では茨城県の晴嵐荘が百二十ベッド中一病棟四十ベッド、神奈川療養所におきましては八十ベッド中、三分の一以上の三十二ベッド、また長野県の寿療養所に至っては四十ベッド中、
最近の調べによりましても、重度心身障害児や筋ジストロフィー患者のためのベッド、たとえば筋ジス関係では宇多野療養所では、八十ベッド中、半分以上の四十七ベッド、あるいは刀根山療養所では、八十ベッド中、利用率はわずかに五〇％、重度心身障害児関係では茨城県の晴嵐荘が百二十ベッド中一病棟四十ベッド、神奈川療養所におきましては八十ベッド中、三分の一以上の三十二ベッド、また長野県の寿療養所に至っては四十ベッド中、
この国立の神奈川療養所に本年重症心身障害児を入れることになったんで、東京都において二十名のワクが割り当てられたと、こうなんですね、御存じのとおりだと思うんです。 私のある知人に鈴木重男さんという人がいらっしゃるが、そのむすこさんが、名前は隆さんというんですが、これは十五歳の障害児で、やっとこの二十名のワクに入れてもらったわけです。
国立の病院の全体の体系がございますので、そういうふうなところと話し合いによりまして、できるだけたとえば東京第二病院とか神奈川療養所というようなところで働いていただきますというようなことで話し合いをやっていきますし、看護婦さん方もそういうふうな近くの医療施設等に話し合いによりまして行って働いてもらって、その間に将来そこに帰ってくるという希望の方には子供の関係の看護の勉強をしてもらっていく。
どうです、神奈川療養所は看護婦が四十六名も一ぺんにやめる、病院の運営は成り立たなくなっているじゃありませんか。ほかの病院から一時臨時にお手伝いをいただかなければ病院の運営ができない、そもそもこれの出発点はどこから始まっているか。
あるいはまた神奈川療養所のように、医者や看護婦があまり忙し過ぎるものだから、あまり患者がブザーを鳴らすので非常にじゃまになる、うるさい、インターフォンを取り上げてしまう、患者が苦しくなっても、命の綱のインターフォンさえ置かれていない、その結果、患者はとうとう死んだじゃありませんか。こういう事件が起きております。
それから、神奈川療養所につきましては、藤原先生自分で出向いていただきまして、いろいろと御指導、御援助をいただいたそうでありまして、この点非常に感謝をいたしておりますが、私のほうもそういう事態にすぐ対処しまして、今お話ございましたように、他の療養所のほうから応援を出しておるわけであります。最近では、現在は看護婦定員百十四名のところに欠員が二十一名ございます。
それから医務局については、実はきのうの夕刊に、神奈川療養所が看護婦不足のために病棟を閉鎖する、そのために患者さんが大会を開いたりしてやっておられますが、この看護婦不足に基づく、国立療養所の病棟を閉鎖するという問題について、この事態と、これに対処して一体どういうふうに進めていかれるおつもりか、医務局長から御答弁を伺いたい。以上三点でございます。
○坂本昭君 この際大臣に、今の神奈川療養所の問題、それはきのうの夕刊に出ておったんですが、看護婦の不足の問題と保母さんの不足の問題、こうした所得倍増十カ年計画、この高度経済成長政策の中で、婦人労働の中に看護婦と保母の問題が非常に強く出てきておるんですよ。そうして厚生省の政策をもってしてはもう間に合わないところに来ておるんですね。そういうものが国立あたりにもちょうどたまたま出てきておる。
○政府委員（川上六馬君） 神奈川療養所の問題でございますが、神奈川療養所は現在病床が七百四十で、入院患者が五百八十四、看護婦定員百十四名、現員九十七名でございますから、欠員が十七名ということになっておるわけでございますが、それでこの三月末までに十八人退職したいというような申し出がございましたので、現在極力慰留をいたしまして、あるいは新採用に今努力をいたしておりまして、なるべくその補充をいたすようにいたしておるわけでございますが
そうして施設側が困つて、それで目下折衝中のところが、浩風園とか、神奈川療養所というようなところが非常に困つてやつているということを聞いております。
この神奈川療養所の生活協同組合なのでございますが、これは神奈川のみならず、ほかにも今若干問題が起つております。これは要するに病院に入院中の、治れば直ちに出る患者を母体として、患者自体で自らのいろいろな生活物資、日用品等の便宜を得るために生活協同組合を作るという問題、これも相当いろいろな面から問題がございます。
これは神奈川県の神奈川療養所の問題でございます。これは又非常に、今まで初めての陳情でございますが、患者の中で消費組合を作つている、入院患者で、それで組合員が約五百名いる消費組合です。そうして一カ月の売上げが八十万円から百万円くらいあるそうです。非常に患者の必需物資が扱われて、健康者を五人経営に雇いまして患者は、どういう物がいいかという経営上の相談には乗るけれども、仕事は健康者にやつてもらう。
○委員長（梅津錦一君） ちよつと今の神奈川療養所の問題で、生活協同組合法によつて患者がそうした生活協同組合を作つたということで、非常に実績を挙げておるようです。患者自体は……。
○亘委員 本請願者は、国立神奈川療養所療友自治会委員長山口敬次外五百四十九名から出されておるのでありまして、要旨は、現在、生活保護法には、扶養義務者の範囲が広過ぎることと、最低生活基準額が低過ぎるという不備があり、このために適用を受けることができなかつた患者に対して、国立入所規定第三條、第四條による減免規定があつて、入所料が減免されていたが、昨年八月三十日厚生省通達でこの範囲に制限が加えられた。
○青柳委員 本請願は、国立神奈川療養所療友自治会委員長からの提出にかかるものであります。その要旨は、この療養所は、近時入所待機患者が多くなり、政府でも結核病床の増床計画が発表されているにかかわらず、いまだ実施されておらず、病床の回転率を大にする必要があると称して、早期退所勧告をやつており、すでに勧告を受けて退所し高熱に倒れた者もある。
○丸山委員 本請願は国立神奈川療養所療友自治会委員長山口敬次外五百四十九名から提出せられたものでありまして、本請願の要旨は、現在国立療養所の給食費は、一日一人当り平均六十七円で、その残額約十七円九十銭が一日の副食費であるため、栄養を攝取することができず、生活保護法で辛うじて療養生活をささえている状況であるから、給食費を八十円に増額されたいというのであります。 ————◇—————
先日の委員會でも申し上げましたように、神奈川療養所のごときも、二百名いなければならないのに、現在百名よりいない。こういうことはどこにその影響が來るか。結局患者にこの影響が來るのであります。いろいろ隘路もございましようけれども、直接働いてくださる人の足りないことを、このまま放置することは許されないと私は思いますので、この點に對する局長のお考えを伺いたい。
それから先ほど申しました、至急全國の係官を招集いただきまして——先日見ました神奈川療養所などは、所長初め事務の方たちも眞心をもつてやつておでになりますので、患者さんと療養所とは非常に和やかなのでございます。私はうれくて涙が出るような場面をいくつも見せられたのであります。やつてできないことはないのであります。